雇用の安定はたしかに社会的安定の基本的条件であり、そうした政府の努力もその意味で評価はできるが、雇用需要が生産活動の派生需要であるという厳然たる杢質を変える事はできない。先に造船業の例でも指摘したように、第一次石油危機後の生産と産業構造の大幅な調整は結局大幅な雇用調整を回避する事はできなかった。雇用調整給付金による一服用の安定確保もたしかに一時的には失業の発生を抑制し、時間をかせいで調整の激震を緩
雇用の安定... の続きを読む
労働基準法では就業規則は従業員がだれでも見ることができるところにおいておかなければならないとされています。そのとおりになっているでしょうか。そして見たことはあるでしょうか。中には見たことがない、どこにあるかわからないという人もいるかもしれません。もし見たことがないというなら先輩や上司に聞いてみましょう。先輩や上司もどこにあるかわからないというなら少し問題ですね。別の会社に行ったほうがいいかもしれま
転職では就業規則を確認する... の続きを読む
千円札を何枚か持って帰ってくることができた人が、肌身で感じるのは、自分は一人では生きていないということであろう。誰かに助けられて仕事ができてきたのであって、自分の弱さも誰かがカバーしてくれていたということである。強気一辺倒や弱気一辺倒の人ではなく、自分の強さが弱さで、弱さが強さだと知ったような人であれば、ヘッドハンターとしては安心して誘いをかけることができる。不思議なもので、仕事のできる人というの
仕事ができる人は心配性、気を脱がずレベルの高い仕事... の続きを読む
市場と技術の変化が日本型雇用システムの高機能連関の基盤を奪うのであれば、システムの変動に迫られることは不可避となる。その高コストのシステムが高パフォーマンスによって維持されていたのであれば、パフォーマンスの低下によってその存続自体が危うくされることになる。もちろん、このような結論が、すべての領域に当てはまるわけではない。市場と技術が価格競争と情報技術にすべて置き換えられるわけではなく、あるいは情報
企業収益の低下が迫る制度変更... の続きを読む
確実に得になっただろうと思うのは、複数の職場環境を体験できたことによる視点の拡がりと、友人の数が増えたことだ。どちらに関しても、転職のメリットが大きかったと思っている。前者は、現在の経済評論や資産運用のコンサルティングに役立っているし、後者は主として個人的な生活に潤いをもたらしてくれた。また、転職を通じて自分の活動領域を拡げて、多少の個人的な価値を作ったことで、自分の意見を他人に届ける手段を豊富に
視点の拡がりと友人の増加... の続きを読む
規制緩和である。規制緩和はとくに新産業創出の条件づくりとして重要な意味をもつ。規制の中には有用な規制も多いが、新産業の創出にとって障碍となるような規制も少くない。これらの規制を注意深く除去することが、新産業の創出のためにはとりわけ必要であり、それはいわば新産業創出による新しい家の建設の設計図を描くに似たはたらきをすることになる。そして、労働力再配置政策である。構造改革政策をつうじて、新産業と雇用機
生活関連産業のインフラを充実しておくために... の続きを読む
最近、父親が、食卓でよく口にする言葉があります。それは、最近の若いやつらは根性がない。ちょっとしかっただけですぐにやめてしまう。話によれば、しかったら、親が来て、上司のほうが説教されたという話も聞いたことがある。この国はどうなってしまったのかということです。その話を聞くと、またか、と思うのですが、同時に、面白がってしまうところも多かったりします。親が来て、上司がしかったというのは、さすがに私として
転職はやりたいことをやるために... の続きを読む
政令指定業務自体がその後次第に緩和されたことに加え、ついに一九九九年改正派遣法では政令指定業務以外の仕事でも原則自由に派遣できるようになった。こうして規制の緩が外されると、一気に労働者派遣への需要が高まり、請負や委託を偽装した違法派遣も拡大したが、それとともにダンピング競争が加速した。「無料お試しキャンペーン実施中・一週間無料、一ヶ月三五％オフ、三ヶ月一三％オフ」。こんなチラシを手に、営業マンが競
契約締結に際しての儀式のように行われていく... の続きを読む
失業率が高い時代は仕事があるだけましといえた。そういう時代であれば、正社員になりたいとか、良好な雇用だとかはいっていられなかった。しかし、国民全体の生活水準があがってくると、仕事をしていても尊厳ある生活ができなければならない、といわれるようになった。そこから、働いても貧困である人、つまり「ワーキングプア」に対する政策的対応が求められるようになった。では、良好な雇用は、どのようにしたら生まれるのであ
美女か悪魔か... の続きを読む
企業の長期安定（終身雇用）の入口としての「日本全国同時期一斉就職活動」という長年の習慣にあるのは確かだ。この習慣は採用活動を行う企業側、選考を受ける学生側双方にメリットとデメリットをもたらしている。この従来型採用は、とにかく大きな母集団を築くことに力を入れる。それには知名度と広告予算が必要になる。知名度が低い会社は、とにかく広く伝えるためのプロモーション予算および冊子やパンフレットを目立つ豪華なも
面接のアウトソーシングを利用... の続きを読む
大学も変化を始めている。大学の就職課はキャリアセンターへ進化しつつある。もともと就職課の重要な役割であった求人票の掲示という役割は、インターネット就職の普及によって重要度が低下してきた。またインターネットの黎明期にはパソコンの使い方の指導や、パソコン端末を開放するという役割があったが、学生も自分のパソコンを持ち、携帯電話でもアクセスできる状況になった今、就職課に行って情報を閲覧する必要は薄くなって
進化を続ける大学のキャリアセンター... の続きを読む
松下電器グループ六社の計七万二〇〇〇人（五五歳未満の組合員のみ）に希望を取ったところ、全体の一・八％に当たる約二一〇〇人がこの制度を選んだ。「すでに二〇年、三〇年勤めている人は、ここで切り替えるのは有利とはいえませんから、ほとんど選択する人はいませんでした。選んだ社員の大半は二〇代か、もしくは三〇代です。若手に限れば、選択した社員の比率はもっと高くなるはずです」いずれにしても新人社員の半数近くが、
ベンチャー企業や外資系企業を就職先に選んだ若者... の続きを読む
労働者派遣法が規制強化されるということが、そのまま非正社員に対する世問の支持につながるわけではない。労働者派遣法が改正される背景には「非正社員は弱者だ」という見方があるが、こういう意見に対しては「非正社員は努力が足りない」「仕事は選ばなければいくらでもある」という議論も根強いからである。実際、非正社員のリストラが社会問題になる一方で、人手不足に苦しむ業界や会社はある。介護業界などは典型だし、中小企
「非正社員は怠け者」という議論... の続きを読む