雇用の安定はたしかに社会的安定の基本的条件であり、そうした政府の努力もその意味で評価はできるが、雇用需要が生産活動の派生需要であるという厳然たる杢質を変える事はできない。先に造船業の例でも指摘したように、第一次石油危機後の生産と産業構造の大幅な調整は結局大幅な雇用調整を回避する事はできなかった。雇用調整給付金による一服用の安定確保もたしかに一時的には失業の発生を抑制し、時間をかせいで調整の激震を緩和する事はできるが、雇用の削減そのものを防ぐ事はできないのである。
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いいかえれば、終身雇用のように見えた雇用需要は結局、基本的には長くつづいた大幅な経済成長の成果だったという事である。経済が成長しなくなり、生産活動が低迷すれば当然雇用需要も低迷し、終身雇用のような長期安定的な雇用の維持も保障されなくなるのは必然である。このように終身雇用の基本的前提条件は経済成長であるといわざるを得ないが、それとならんでもうひとつ注目すべき要因がある。